2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
続きまして、もう一つの論点であります住宅金融公庫、住宅金融支援機構についての決算についての御質問をさせていただきます。 住宅金融公庫は、昨年四月一日から独立行政法人住宅金融支援機構となり、国が継承する資産を除き、公庫の権利及び義務は独立行政法人に継承されました。 公庫の最終の決算は十八年でありまして、この状況を見ますと、繰越欠損金が百九十二億円に上っています。
続きまして、もう一つの論点であります住宅金融公庫、住宅金融支援機構についての決算についての御質問をさせていただきます。 住宅金融公庫は、昨年四月一日から独立行政法人住宅金融支援機構となり、国が継承する資産を除き、公庫の権利及び義務は独立行政法人に継承されました。 公庫の最終の決算は十八年でありまして、この状況を見ますと、繰越欠損金が百九十二億円に上っています。
それから二番、三番と中小企業金融公庫、住宅金融公庫、そういう政策的な金融に対する補助ですか、交付ですかが続いている。それはやはり金額は大きいですよね、こういうものは。国民生活金融公庫が七千六百五十億円、それから中小企業金融公庫、住宅金融公庫は、三千八百億円、三千三百億円。 続いてどんなのが来るかというと、次、四位が文部科学省関係の独立行政法人日本学生支援機構であります。
ここに新聞の切り抜きがあるんですが、これ日経新聞ですけれども、「不良債権処理の増加などで中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫の三機関が最終赤字だった。九機関平均の不良債権比率は五・〇％に高止まりし、大手銀行や地方銀行の平均を上回った。」と、こういう記事がございます。
本日は、政府関係機関、すなわち国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。 ─────────────
○北側国務大臣 具体的には、もう委員も御承知のとおり、先ほどの、戦後の住宅政策の三本柱でございますね、住宅金融公庫、住宅公団、そして公営住宅、住宅をこの三つの政策の柱によって供給をしていこうという三つの手段そのものについて、数年前から大きく変更をさせて見直しをさせていただきました。
加えまして、今御質問の中でも御指摘いただきましたが、住宅金融公庫住宅ということについての住宅の品質に対する信頼といいますか、その部分につきましては、ほとんど直接融資のときと同じように設計段階から施工に至るまできちんと第三者機関によってこれを確認するという手続を付しておりますので、引き続き改革後の住宅金融支援機構においてもこれが確保できますし、さらに、住宅ローンの相談をする中であらゆる住宅に関する悩みを
住宅金融公庫、住宅局長、今日お見えいただいていると思いますけれども、これどうしてもやっぱり家屋の問題が最大の問題になると思うんですね。ですから、先ほど、また繰り返しますけれども、この要望の中に、これもう台風の被害者も相当いると思いますし、また地震の被害者の中にも相当いると思うんですが、やっぱり二重の住宅ローンに課せられるようなことがある。
○大森委員 時間が参りましたので終了しますが、住宅金融公庫、住宅宅地債券マンション修繕コースというのが現在あります。これは引き続き、どういう形になるにしろ、きちんと承継していくということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私も基本的には、政府系金融、中小企業金融公庫、商工中金、国民金融公庫、住宅金融公庫、これを、小泉さんがやろうとしたように、民営化なり民業の圧迫をさせないような業態に変えるとかということは必要だと思ってきたんですよ。だけれども、ここまで民間の銀行がお行儀が悪く、何か、貸しはがしするのが楽しみであったり、それが出世競争につながるようなことをやられたんではいかんともしがたい。
内訳を申し上げますと、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の六公庫、それから中小企業総合事業団信用保険部門の一事業団、それから日本政策投資銀行、国際協力銀行の二銀行となっております。
政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 財政投融資計画につきましては、日本新生のための新発展政策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。
政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 財政投融資計画につきましては、日本新生のための新発展政策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。
本法案により個々の財投機関に資金の自己調達を求めるなど市場の評価にさらすことは、もともとその力が弱い国民生活金融公庫、住宅金融公庫などの政府系金融機関、福祉、教育関係など国民生活関連の財投機関を破綻に追い込む結果を招くのであります。 第四に、ディスクロージャーの重大な後退になるからであります。 今後、財政投融資計画の国会提出は、確かに法律上義務となります。
政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。
政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。
───────────── 平成六年度住宅金融公庫業務概況 住宅金融公庫 住宅金融公庫の平成六年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
一つ目は、本土における七つの政策金融機関、いわゆる日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、社会福祉・医療事業団、これらの業務を一元的に行っている金融公庫であることは御承知のとおりでございます。二つ目は、沖縄はまだ資本の蓄積が非常に乏しいわけでありますし、長期かつ低利の融資を行う沖縄公庫の機能を代替する機関がございません。
お預かりいたしました資金の使用については、もう御案内のとおり、社会資本の整備とかあるいは日本の産業経済、特に中小企業とかあるいは国民金融公庫、住宅金融公庫等の資金として大変役立っておる、こういうように考えております。
以上の一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十の特別会計において、また、国民金融公庫、住宅金融公庫など四つの政府関係機関において、それぞれ所要の補正が行われております。
政府関係機関につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び環境衛生金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
————————————— 平成四年度住宅金融公庫業務概況 住宅金融公庫 住宅金融公庫の平成四年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。